自己資金の必要額

自己資金の必要性

公庫融資やフラット35をはじめとする民間ローンの多くは、返済不能のリスクを抑えるためにも、借入限度額は、購入価格や建築費の80％までというケースが一般的です。このため、ローン利用者としては、融資限度額の残りの部分、すなわち多くの場合、購入価格20％分を頭金として自己資金で賄う必要が出てくるのです。もちろん、提携ローンなどの利用により、この80％の限度額以上の融資を受ける方法もありますが、当然のことながら返済負担額が増加する分リスクも高くなるため、自己資金を購入価格の20％以下に減らすことには慎重になるべきだといえます。
住宅ローンは、あくまでも借金である以上、いくら融資条件がいいとはいえ借入額は少なく抑えよう心がけるべきでしょう。言い換えれば、自己資金が多ければ多いほど、その後の金利を含め、返済負担額を最小限におさえることができるのであり、頭金となる自己資金をどれだけ準備できるかが住宅ローン返済の鍵であるといえます。預金だけで足りないときは親から資金を援助してもらったり勤務先の社内融資制度を利用したりする方法もあります。

自己資金として用意すべき費用

多くの住宅ローンでは、返済不能によるリスクを避けるため、融資限度額を定め、購入価格全額を融資で賄うことができないようになっています。と、いうことは、ローン利用者は、ローンでカバーされない残りの金額を頭金として返済するために、自己資金を用意しなければなりません。この頭金や契約、登記などにかかる諸費用などの初期費用に加えて、引っ越しなどにかかる諸費用など、さしあたって必要となる費用についても現金で準備しておく必要があります。
ちなみに、多くの住宅ローンで融資限度額とされている80％という数字は、ローン利用者が万一返済できなくなった場合に、担保となる物件を売却して、そこから補填しうるであろう金額が物件購入価格の8割であるという金融機関の見込みからきていると考えられます。また、住宅購入までに購入価格の2割分を頭金として貯蓄できるだけの財政状況にあるという点も、その後の返済能力をはかるひとつの審査基準となっているともいわれています。また、引越し代や照明器具などを購入する費用も考えると、 購入価格の25％程度の資金を自己資金として用意しておくことが望ましいです。

自己資金として必要な金額の目安

頭金となる自己資金の占める割合が多ければ多いほどよいとはいえ、より多くの借入金を得ることにより、より条件のよいマイホームが手に入るという現実も、やはりローン利用者にとっては見過ごせない魅力といえるでしょう。
そこで、無理のない返済と理想のマイホームの取得という観点から、ローン利用者が用意すべき自己資金の目安を考えると、公庫融資で頭金として必要となる購入価格の20％を最低ラインとして、住宅購入諸費用として必要とされる購入価格5〜10％を加えた、購入価格の25〜30％を準備することを目標とすることが現実的といえそうです。すなわち、3,500万円の住宅を購入するのであれば、まず1,050万円程度の現金を自己資金として準備できれば、一般的には十分なのではないかということが言えます。

自己資金の目安
（　　） 万円 ＋ （　　） 万円 ＋ （　　） 万円 ＝ （　　） 万円
貯　蓄　　　　　　　　親からの援助　　　　　その他社内融資等　　　　　自己資金

マイホームの購入資金計画