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自己資金の貯め方

自己資金はどうやって貯める？

まず自己資金の作り方として考えられるのが、日々の家計のやりくりによる貯蓄です。低金利の続いた昨今は、個人投資家による株投資などによる資産運用が人気となりましたが、住宅購入資金など使途が明確に決まっている場合には、銀行などの積立式定期預金や郵便局の定期貯金といった元本割れのない安定した金融商品の利用を基本とすべきでしょう。
着実な資金計画を立てるという観点からも、ハイリスクな資金運用は避け、地道ではあっても着実な貯蓄を心がけるべきだといえます。この点、住宅積立郵便貯蓄や、サラリーマンの場合には財形貯蓄制度を利用し、早くから積立を開始すれば自己資金の効率的な貯蓄が可能といわれます。ちなみに住宅金融公庫が実施していた「つみたてくん」は、住宅金融公庫融資の廃止に伴い、平成17年度より新規募集が終了しました。そのほか、頭金ゼロでローンを組んだ場合、支払い総額は6465万4831円にもなります。
ところが2割を頭金で貯めると、1293万円総支払額は安くなります。つ まり800万円頑張って貯めた事によって「1293万円を無駄にしなくてよかった」という事になるのです。頭金800万円と1000万円の月々の返済額を 比べると、その差は7697円とあまり違いはありませんが、総支払額は323万2742円の差があります。ちょっと頑張って頭金を貯める事は、将来使えるお金を減らさずにすむという事になります。

住宅積立郵便貯金

マイホームの購入や増改築を目的とした郵便局の積立貯金です。積立満了後2年間を据置期間として、公庫の住宅資金融資の斡旋が受けられる積立貯金です。据置期間満了日の2年後を満期日とし、据置期間経過後はいつでも払い戻しできます。ただし据置期間満了日の1年前より据置期間満了日の2年後までに、貸付けを受けたい時期を前もって年度で指定しなくてはいけません。
そして、一定額を郵便局に積み立てると公庫融資の加算を受けられるようになり、マイホームの建築または購入目的で、毎月一定の金額を1年から5年にわたって50万円まで積み立てることができます。?積立期間や積立金額は自由に設定することができ、またボーナス月に増額して積み立てることも可能です。郵政民営化を受け、2007年10月1日をもって住宅積立貯金は郵貯・簡保管理機構に引き継がれました。

「財形貯蓄」とは？

財形貯蓄とはサラリーマンの財産形成を促すためにつくられた制度で、正式な名称は勤労者財産形成貯蓄制度といいます。サラリーマンが利用できる財形貯蓄制度とは、勤労者の財産形成を目的とする制度で、（1）一般財形貯蓄、（2）財形年金貯蓄、（3）財形住宅貯蓄の3種類があり、勤務先を通して、給与やボーナスからの天引き分を積み立てることができます。この制度のメリットとしては、元本が550万円まで（保険型の場合、払込保険料等の累計が550万円まで）については利子が非課税となるということのほか、勤務先によっては有利な利子補給制度があること、財形教育融資が受けられること、1年以上積み立てて、残高が50万円以上ある場合に、財形住宅融資が受けられることなどが挙げられます。
この制度を利用するためには、まず勤務先がこの制度を採用していることが必要となります。（1）一般財形貯蓄の場合には、目的の定めもなく、年齢などの制限もありませんが、（2）老後資金のための財形年金貯蓄と（3）住宅取得のための財形住宅貯蓄の場合には、どちらも55歳未満という年齢制限が課されています。この貯蓄契約は、サラリーマン本人と金融機関の間で交わされますが、勤務先を通して積立が可能で、転職した場合にも、転職先にこの財形貯蓄制度があれば、申し出ることによって適用を継続することができます。
効率的に貯金ができることから、サラリーマンの特権的な貯蓄制度であるといわれています。財形貯蓄を行う従業員は、マイホーム購入などのために資金が必要な場合、一定の条件を満たしていれば、低利で長期の融資を受けることができます。

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