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資金計画の重要性

物件選びより、資金計画が先決

まずマイホーム選びに際して、注意すべきなのは、欲しい物件と買える物件は違うということです。すなわち欲しい物件を買うために、いくら借入れする必要があるかを考えるのではなく、借入れできる金額、つまり今後、返済できる金額がいくらかを検討した上で、買える物件を検討しなければなりません。この基本を守らずに、理想のマイホーム選びから入ると、のちのち無理なローンによる財政破綻に陥りかねないでしょう。
そして、いくらまでなら返済可能であるかを考える基準となるのが、個々のライフプランに基づく資金計画となります。具体的には、結婚、出産、転職、退職など、ライフステージごとに変化する財政状況を予測し、子どもの成長に伴う教育費や老後資金の貯蓄なども十分に考えた上で、今後財政を破綻させずに返済できる金額を算出し、その予算内で物件を選ぶべきこととなります。
住宅購入時に支払える現金(住宅購入資金)と、購入・入居費用を調べ、 頭金に充てられる金額を計算して綿密に計画をしましょう。「頭金は価格の2割以上が理想」といわれますが、実際はローン返済に無理がなければ価格の100%分借りることも可能です。とはいえ、頭金を増やして借入額を減らせれば、金利負担がなくなってお得と言えるでしょう。

ライフプランに基づく財政予測は必須

住宅ローンは、通常の借金に比べ、返済が長期にわたるため、目先の返済額だけでメリット、デメリットを考えるのではなく、10年後、20年後、返済額はどのように変わっているのか、今後のライフプランを踏まえて、金利や返済期間など、さまざまなファクターを検討すべきでしょう。一般に、毎年の返済額の目安は「年収の25%以内」であるといわれますが、より個別に、返済期間中に起こるであろう生活環境の変化を念頭に金額を試算することが必要です。
具体的には、今後の収入の変化、子どもの成長とそれに伴う教育費、定年退職の時期、買い替えの可能性などのポイントを検討して、返済計画を立てるとよいでしょう。住宅ローンは、金利の設定方法によって、2つに分けられます。将来も無理なく返済するのなら、金利の安定したフラット35などを優先し、足りない部分を民間ローンで補うことをお勧めします。

「毎月家賃程度の返済」、「頭金不要」は大丈夫?

不動産広告の中には、「毎月支払額が、家賃程度で購入できます」や「頭金不要」というようなコピーを見かけることがあります。とくにマンションなどの場合は、売れ残りがないように、ローン返済がいとも簡単であるかのように思わせる、一見、魅力的な資金計画が提示されがちであるといえます。
実際、毎月返済額を低く設定したローンの詳細をみれば、ボーナス返済に偏っていたり、低利な変動金利型や短期の固定金利選択型が採用されていたり、当初の返済額をできるだけ少なくしているにすぎないという場合も多いのです。同じように頭金なしで全額借入れによるローンを組んだ場合、その後の返済額は利子も含んで、多額に及ぶのが常であり、返済計画が破綻した場合に売却金では残債務を補えない事態が起こりやすく、借り換えようにも担保割れを起こして、利用できるローンが限られてしまうなどのおそれがあります。
25年、30年、35年と住宅ローンの返済を続けて行く中において、変動金利であろうと固定金利であろうとどの様な形態であろうと、あなたが住宅ローンの支払いが出来なくなる可能性は少なくありませんので注意が必要です。

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