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返済期間の設定

返済期間はどうやって決める?

返済期間を決定するポイントとしては、完済年齢をいつにするかという点が挙げられます。この完済年齢を決めるにあたっては、住宅ローンごとに定められている最長返済期間のほか、安定した収入がいつまで得られるかを基準として考えるべきでしょう。
住宅ローンの最長返済期間とは、簡単に言うと住宅ローンを一番長く借りられる期間のことで、金融機関や借りる人の条件などにより多少の違いはあるものの、多くの金融機関では最長返済期間を35年以内に設定しているケースがほとんどです。たとえばサラリーマンなどの場合には、安定収入が得られる定年までに完済するよう返済期間を定めるとよいといわれています。この際、退職金をあてにして一括弁済をするなどの返済プランを立てることは、退職金の支給が景気や業績など外因的な影響に左右される点を考えるとリスクが高く、避けるべきでしょう。

返済期間は長い方が得?

返済期間を長くすると、その分、毎月の返済額を減らすことができるため、返済当初、負担が軽く感じられるという傾向があります。しかも、毎月返済額を減らすことで、「月収が毎月返済額の5倍以上であること」といった収入基準を満たしやすく、より多くの融資が受けられるようになります。
しかし、完済までにかかる時間が長いということは、その分、金利の負担が増えることとなり、総返済額は多くなってしまうということがいえます。この点、返済期間が短くなるほど毎月負担額は増えますが、その分、支払い金利部分を軽減することができ、結果的に総返済額を減らすことができるといえます。さらに、将来的な予測が困難な長期返済にくらべ、短期返済ではより具体的なライフプランに基づいた返済が可能ということもいえるでしょう。したがって、無理のない毎月返済額の限度内において短期返済に努めることは、お得なローン返済の鍵ということが言えます。返済期間をフルに使うよりも、頭金をできるだけ用意するなど、月々の返済を無理のない範囲で増やすことで、できるだけ返済期間を短く設定することを検討しましょう。老後の不安を少しでも解消するうえでも、たいへん賢明な選択だと言えます。

返済期間を短くする際の注意点

住宅ローンの総返済額を減らすためには、借入金額を少なくし、返済期間を短くするのが有効といえますが、この際、注意すべき点としては、短期返済では毎月返済額が増え、生計を圧迫する可能性が高いということがいえます。借り入れ当初は利息の割合が多いため、繰上げ返済は早ければ早いほど、その効果は高くなります。また、金利が高いローンや残高が多いローンから繰上げ返済したほうが、効果が高くなりますので、複数のローンがある場合には、優先順位をつけて返済しましょう。
短期返済とはいえ、通常、住宅ローンの返済は10年以上に及ぶことが多く、その間にライフステージの変化や予想外の出費、収入減などの不測の事態が生じる可能性も少なくありません。そうした事態に備えるためにも、ある程度ゆとりのある生活設計が必要ということがいえます。したがって、めいっぱい短期に設定するのではなく、多少長めの返済期間を設定して、返済が厳しくなった場合にも対応できるようにし、逆に資金的ゆとりがある場合には、繰上げ返済などを活用して返済額をコントロールできるようにするとよいでしょう。頭金が多ければ、返済額が少なくてすむ分、返済期間を短くしやすくなります。繰上げ返済の場合は手数料が発生しますので注意しましょう。

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